◎松本 障害福祉課長補佐 障害者の方が障害関係施設に就労された場合は、もし計画相談がついてる場合は、モニタリング期間ということで、人によって違うんですが、半年に１回であったりとか、特に最初の、新規の方でしたら細く１か月に１回、最初させてもらって、そこから自然と、ちょっとスパンを長くして、計画相談事業所の人が利用者の方に対してどうですかということで状況の確認をする機会がございます。
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 障害者の避難支援についてでございますが、個別計画も含め、引き続き手法を研究しているところでございますが、現在、計画相談事業所におきましては、障害福祉サービスを利用されている方について、新たにサービス等利用計画を作成する際に利用者と面談し、安否を確認する事業所等や避難場所、その他の配慮事項等を計画書に記載し、いざ災害が起こった際の支援体制の整理を図る取り
◎桝井 障害福祉課参事 障害者自立支援給付費ですけども、こちらは主に小学校以下の障害児さんが通われます児童発達支援施設と小学校以上、高校生ぐらいまで通われています放課後等デイサービス事業所に通われる費用、それからあとそれらの障害児さん、どういう障害をお持ちでどういうふうに支援をしていこうかということで計画相談事業所がその方の計画をつくっていくんですけども、それのための障害児の相談支援の事業費、それからあと
このような状況を背景に、地域就労支援センターや健康福祉部就労支援員との連携を一層強化するとともに、障害者が利用している計画相談事業所やハローワークとの意思疎通を図り、一体となった取り組みを進めてまいりました結果、今年度は、就労に至った障害者数は実人数で53人となり、前年度の３倍以上となりました。
相談されて、本市からは計画相談事業所一覧を渡されただけと聞いておりますが、このような状況をさらに放置するようなことでよいのでしょうか。あともう一つ、委託相談支援事業はいつから実施されておりますか、福祉保健部長、あわせてお答えください。 ○奥谷正実議長 福祉保健部長。